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高額医療制度とは?申請方法や限度額、事前にやっておくべきこと

20150911_1高額医療制度とは、高額な医療費を伴う治療を受けた際、一定の金額の払い戻しが受けられる制度です。
同一月内の医療費が、自己負担限度額と呼ばれる年齢や所得状況次第で決定される金額を超えれば、払い戻しが受けられます。

この制度により入院手術抗がん剤治療など多額の医療費がかかる治療も、家計をさほど圧迫せずに受けることができるようになりました。
今まで高額という理由であきらめていた治療も受けられるかもしれません
高額医療制度について見ていきましょう。

 

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申請方法

高額医療制度の申請方法には2通りあります。
事後に手続きする方法事前に手続きする方法の二つです。

どちらの方法をとっても払い戻しされる金額は同じですが、手続きの手順や申請方法などが異なるので注意しましょう。
そのため受ける治療の内容によっては、事前申請を選んだ方がいい場合があります

 

限度額とは?

限度額とは、高額医療制度を利用した際に自身の負担する金額のことです。
また高額の負担が年間3ヶ月以上の場合、多数該当高額療養費といって4回目以降がさらに安くなります

年齢所得状況により変わってくるので、それぞれ自分の場合はどれだけかかるのかチェックしましょう。
標準報酬月額とは少しややこしいですが、毎月の報酬を区切りのよい額に設定されたものです。
標準報酬月額は都道府県毎に異なるので、自身の標準報酬月額がいくらになるのかお住まいの役場に問い合わせてみましょう。

■70歳未満の場合
❶標準報酬月額83万円以上
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%になります。
多数該当高額療養費を受けた場合、140,100円です。

❷標準報酬月額53万〜79万円
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%になります。
多数該当高額療養費を受けた場合、93,000円です。

❸標準報酬月額28万〜50万円
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%になります。
多数該当高額療養費を受けた場合、44,400円です。

❹標準報酬月額26万円以下
57,600円になります。
多数該当高額療養費を受けた場合、44,400円です。

❺市町村民税の非課税者
35,400円になります。
多数該当高額療養費を受けた場合、24,600円です。

 

■70歳以上75歳未満の場合
①現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上の人など)
外来のみなら44,400円。
外来と入院両方なら80,100円+(医療費−267,000円)×1%

②一般所得者(①と③以外に当てはまる人のこと)
外来なら12,000円
外来と入院両方なら44,400円

③低所得者(市区町村民税の非課税者などや所得のない人など)
外来なら8,000円
外来と入院両方なら15,000円

 

事前にやること

高額医療制度を事前に申請すれば、事前に窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめて、一時的に高額な医療費を支払う必要もありません
高額医療制度は事後に申請することもできますが、事後に申請すればひと月に一度申請する必要があるため、入院予定の場合は事前申請の方が良いでしょう。

事前申請の場合、必要なのは限度額適用認定証の交付を保険者に申請することです。
交付された限度額適用認定証を医療機関の窓口で提示すれば、自己負担限度額のみ支払うだけで済みます。

 

事後にやること

事前に高額医療制度を申請することができなかった場合は、事後に高額医療制度を申請することになります。
一時的に高額な医療費を全額払う必要がありますが、払い戻しは事前の場合と同額受けられるので安心しましょう。

ただし払い戻しは4〜6ヶ月後になることと、時効として2年を超えれば無効になるため、注意が必要です。
手続きに際しては、保険者に医療機関で発行された領収書を提示する必要があるので、廃棄せずに保管しておきましょう。

 

まとめ

高額医療制度とは、医療機関での治療費が高額の場合、限度額を除く金額が払い戻しされるという制度です。
この制度により、数百万円かかる医療費も数万円ですむことがあるので、絶対に知っておくべき制度といえるでしょう。

限度額は所得や年齢により異なります。
申請方法は、事前に申請する方法と事後に申請する方法の2種類です。
どちらの方法でも戻ってくる金額は同じですが、事前に申請しておけば一時金を支払う必要も無いので、なるべく事前に申請しておきましょう。

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